四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
あと仕事に関しましては、基本的にはハローワークの求人情報を介して就職される方が多いんですけれども、中には介護分野といった資格を持たれている方、それから農業・林業への従事を希望される方、それから自ら起業を考えられている方、様々なご要望もございますので、そういった職種に応じまして、事業所とか市の担当課へおつなぎするなど、できる限りの対応を行うことにしております。 以上です。
あと仕事に関しましては、基本的にはハローワークの求人情報を介して就職される方が多いんですけれども、中には介護分野といった資格を持たれている方、それから農業・林業への従事を希望される方、それから自ら起業を考えられている方、様々なご要望もございますので、そういった職種に応じまして、事業所とか市の担当課へおつなぎするなど、できる限りの対応を行うことにしております。 以上です。
例えば、介護分野などの資格を持たれている方、それから農業や林業への従事を希望される方、また起業を考えられている方がいらっしゃいます。こういった希望される職種に応じまして、事業所とかそれから市の担当課へおつなぎするといった対応を取っているところでございます。
本格的に重層的支援体制整備事業に取り組むに当たりましては、介護分野における地域包括支援センター、生活支援体制整備事業、障害分野における相談支援事業、地域活動支援センター事業、子育て分野における利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業、生活困窮分野における自立相談支援事業など既存の相談受け止めに関する事業の役割を整理し、それをどういった体制で連携していくのかの議論が必要となりますので、今後庁内関係各課における
プラン2016の目標の達成度は，子育て・介護分野の施設面での環境整備や生涯にわたる健康支援で一定前進した一方，男女共同参画意識の高揚や人権尊重とＤＶなど暴力の根絶，地域・防災分野は目標には程遠く，その原因を究明するとともに，現在の国際社会の流れや日本社会の現状から求められる，誰もがその人らしく尊重されるジェンダー平等社会実現に向けた新プランにと願うものです。
そういった意味では、市からの役務提供等の業務委託ですとか、新たな就業先となる可能性のある情報、例えば現在人手不足と言われてます介護分野の情報ですとか、現在あったかふれあいセンターや社会福祉協議会等が提供してます既存の制度外のサービス、ちょっとした困り事みたいなことに関してですとか、地域でこういったニーズがあるよといった情報などを提供できればなというふうに考えております。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 新しい誠和園の職員数につきましては，近年の介護分野の人手不足，求人に対する応募も極めて低調であること，昨日の答弁でも申し上げましたように，全国的には求人倍率は4.33倍，高知県においても2.7倍と非常に高い状況でございますので，こうした傾向が背景となっております。
しかし、介護分野の有効求人倍率は４倍を超えており、人材難から民間の施設が倒産に追い込まれているなど、厳しい状況である。厚労省の推計では、2025年度には245万人の介護職員が必要であるが、34万人もの不足が見込まれ、将来的にはさらに厳しい状況になると予測されているというマスコミの発表がございます。
まず、医療・介護分野での雇用が、地域経済にとって、とっても大きな役割があるという点について再度質問をします。 医療や介護・福祉の分野というのは、生活を支える大きな分野です。これについては、2014年に県議会で議会質問がありましたので紹介をいたします。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 現在，無資格以外の介護分野における外国人材の活用につきましては，複数の方法があります。 １つは，ＥＰＡ経済連携協定に基づく技能実習制度として，現在，アジアの３カ国から，看護師，介護福祉士候補を受け入れ，平成29年９月１日現在，累計で4,700人を超えたと発表されています。
医療・介護分野での人材の確保は非常に重要な問題でもありますし，またこのことが特に介護分野での海外からの労働力の確保ということにも今つながろうとしておりますので，今後ともこのことを注意深く見ていく必要があると思います。 サービスと収支のバランスの均衡のとれた制度設計等をさらに検討していく必要があろうかと思います。
福祉業界、とりわけ介護分野における人手、人材不足が深刻化しておりますのは、ご承知のとおりでございます。介護員につきましては募集を続けておりますが、昨年９月に１名採用した方が３月で退職、ことし１月に１名採用しましたがすぐに退職され、以降、現在まで応募がなく、４月に募集した町職員採用試験でも応募がございませんでした。
さらに，社会福祉法人職員には，退職手当共済制度がありますが，2006年に介護分野への公的助成が廃止され，今回の改正によって，2016年４月から，障害分野の同共済への公的助成が廃止されました。 子ども・子育て分野については，2017年に検討されることになっています。
この仕事創生の中では，先ほど申し上げました中山間の６次産業化，観光振興などに加えまして，例えば高知市に強みがあります医療・福祉・介護分野は雇用の吸収力も高いという実例もございますので，こういう分野でも仕事の創生が実現できるように，積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 続きまして，平成28年度から設置を予定しております広聴広報推進室につきまして，御質問にお答えを申し上げます。
特徴的なのは，暮らしに安全・安心として，子育て，介護分野など生活に密着した予算案となっています。 ひとり親世帯への支援が手厚くなり，児童扶養手当の第２子以降の支給額が引き上げられ，２人目は現行の5,000円から最大１万円に，３人目以降は3,000円を最大6,000円へ倍増します。 また，幼児教育の無償化を含む多子世帯，ひとり親世帯などの保育料が軽減されます。
初年度から正規職員の計画採用に取り組み、雇用の安定が図られ、働きやすい環境づくりに腐心されてきたところでございますが、昨今介護業界の傾向として、介護分野の離職率が高く他業種への人材流出が課題となっており、職員のスキルアップにつながる人材育成と職員一人ひとりの能力が発揮され適正に評価でき仕事内容が評価され給与に反映される仕組みづくりが必要であると考えております。
介護分野では，2017年度末までに，要支援１，２の方の訪問介護，通所介護といった一部のサービスを，市町村が取り組む地域支援事業に移し，多様な支援を自治体の裁量で実施ができる体制を整えました。 このことについて，一部では要支援者切りではないかという批判がありましたが，改めて整理をさせていただきます。 まず財源は，引き続き介護保険制度の中で賄われるということ。
介護分野でも，４月から介護報酬の大幅なマイナス改定が行われて，介護職員の処遇改善の加算分を除けば，実質4.48％もの大幅引き下げとなっています。 県内では，事業継続が困難となり，閉鎖する事業所や利用者の個人負担分をふやすなどの影響が出始めている模様です。 介護報酬の引き下げによる施設への影響，利用者へのサービス低下など，実態について，どのように把握しているのか伺います。
高齢化率を，例えば逆手にとりまして，新たな，例えば介護分野のさまざまな育成とか，そして健康増進にかかわります産業を育成していくということは，これから大きな可能性を秘めているというふうに思っております。
今後、地域包括ケアシステム構築におきましても、福祉・介護分野の人材確保及び介護に携わる職員の技術向上など、市民のニーズに的確に対応できるサービスが提供できる人材づくりが重要でございます。 今後は、県の人材育成・確保対策と連携しながら、介護従事者の人材確保に取り組んでまいりたいと思います。 続きまして３点目の認知症者の見守りについて、お答え申し上げます。
使い道について，市も介護分野や低所得者の方など，生活支援につながるようにしていただきたいと思いますが，総務部長の見解をお聞かせください。 ○副議長（和田勝美君） 森田総務部長。 ◎総務部長（森田惠介君） 今回の国の交付金は，プレミアムつき商品券の発行など，地域におけます消費喚起や，これに直接効果を有します，生活支援に関する事業が対象となるものでございます。